共生型サービスは、介護と障害福祉のサービスにおいて共通するものを、同じ事業所で受けられる制度です。例えば、障害者総合支援法でサービスを提供している障害者が65歳に到達した場合、そのあとは介護保険法のもとでサービスを受けることになります。その理由は介護保険を優先するという原則があるからです。今まで障害者支援サービスを居宅で受けていた人が、65歳を境に介護保険の訪問介護を受けるようになった時、事業所が変わってしまうと、同じサービスが受けられなくなる可能性がありました。これは、利用者や家族にとって、不安なことだと言われていたのです。共生型サービスを利用することで、受ける制度が変わったとしても、同じ事業所内でサービスを受け続けることができるため、利用者が変化に混乱してしまうのを避けられるという安心感もあります。
実は、事業所側にもメリットはあります。障碍者施設も介護施設も人材不足は深刻です。同じ事業所になることで人材を共有することができ、手厚いサービスを提供できる可能性が出てきます。また、介護サービスは高齢者を対象にしたサービスですが、障害福祉事業は児童から大人までさまざまな年齢層の人が利用しています。今までつながりのなかった人たちが交流しあうことで、お互いに刺激を受けあうこともあるでしょう。施設の利用者がサービスを受けるだけではなく、役割を担うような新しい形のサービスとなり、介護職員の負担軽減につながることも期待されているのです。