共生型サービスのメリットは、障害を持った人が高齢者になっても、使い慣れた障害者福祉サービスを利用し続けられることです。従来の介護保険制度では、介護保険の被保険者となる65歳以上には高齢者向け介護サービスの適用が優先されていました。つまり65歳を迎えると、それまで利用していた障害福祉サービスを使えなくなるため、新たに高齢者向け介護施設を探さなければいけないケースが発生していたのです。これは障害者やその家族にとって大きな負担でした。しかし共生型サービスでは、1つの事業所が介護保険と障害福祉という2種類の事業を行うことができるので、障害福祉サービスの利用者は65歳以降も同じ事業所を利用でき、高齢者向けのケアと障害者向けのケアの両方を受けることが可能になります。
反対にデメリットは、共生型サービスを提供できる事業所がまだまだ少ないことです。同じ事業所で2種類の事業を行うとなれば、それに必要な人材や設備を整えなければなりません。地域によってサービスを利用できるところと、できないところがあるでしょう。また、高齢者と障害者の両方に接する職員の負担も懸念されます。そちらのケアが必要となることもデメリットであり、今後の課題です。そして利用者自身も、新たな仕組みに混乱する恐れがあります。これまでは、高齢者と障害者が交わる機会はほとんど無かったためです。共生型サービスを提供する事業所は、思わぬケガや事故、トラブルなどに十分配慮しなければなりません。これから増えるであろう共生型サービスにいずれ転職したいと考えているのなら、しっかりと準備しておかなければなりません。